NPO法人 神奈川労災職業病センター

 労働災害や職業病で苦しみ、補償も受けられずにいる… そんな方々の「かけこみ寺」として、心ある労働組合関係者、医師、弁護士、被災者らが連携して1978年に社団法人を設立。2012年に特定非営利活動法人(NPO法人)神奈川労災職業病センターとして横浜市の認可を受けました。
 石綿(アスベスト)被災者の補償救済の支援活動も長年にわたり行っており、労災認定の支援はもとより、環境ばく露の被災者支援や企業や国に対する損害賠償請求の支援、労働基準監督署や神奈川県などの行政に対しての制度改善要求など、多岐にわたる取り組みを行ってきました。
 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の「神奈川支部」や「山梨支部」の事務局も担っています。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会「神奈川支部」

 神奈川県在住のアスベスト関連疾患の患者や家族や遺族で構成されています。定例会を月に1回、港町診療所(JR横浜駅から徒歩7分)の2階会議室を借りて実施しています。
 これまでに、アスベスト疾患の専門医を招いての講演会や、会員どうしの情報交換や交流会、バーベキューなど行ってきました(現在は新型コロナにより休止中)。
 また神奈川県営団地のアスベスト被害の問題、横浜法務局の死亡診断書廃棄の問題など、会員が抱える問題について、神奈川県や国と交渉し制度改善を申し入れてきました。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会「山梨支部」

 山梨県在住のアスベスト関連疾患の患者や家族や遺族で構成されています。山梨県内のアスベスト被害の労災認定支援、会員どうしの交流会などを行っています(現在は新型コロナにより休止中)。
 建設業従事者のアスベスト問題では建設組合の山梨県建設組合連合会にアドバイザーになって頂き、同会の会館でアスベスト相談会などを実施してきました。
 また現在は山梨県内の公務員のアスベスト被害の補償救済の問題にも取り組んでいます。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会「北関東支部」

 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会北関東支部は、2021年4月、群馬・栃木・埼玉の3県が集まり、患者と家族の会の23番目の支部としてスタートしました。
 主な活動内容は、会員同士の交流や、中皮腫や肺がんなどアスベスト被害者の補償や治療法の推進を国に働き掛けていくことは勿論のこと、アスベスト被害者の更なる掘り起こしに努めています。

NPO法人 中皮腫サポートキャラバン隊

 中皮腫サポートキャラバン隊は、2017年7月、現理事長の右田孝雄氏と故栗田英司氏の二人によって、全国の中皮腫患者を「励まし・繋ぐ」ことを目的として結成された会です。
 現在は仲間の中皮腫患者もスタッフに加わり中皮腫ポータルサイト「みぎくりハウス」も開設し、賛同する支援団体のサポートもあって、2021年3月特定非営利活動法人(NPO)として新たなスタートを切りました。
 新型コロナ禍において、毎週ZOOMを使った中皮腫患者どうしの交流会を開いています。

全国労働安全衛生センター連絡会議

 全国労働安全衛生センター連絡会議(全国安全センター)は、1990年5月12日に設立された団体です。職場での労働災害や職業病などによって被害を受けた患者さんやご家族の支援、労働者の方々や・市民の皆様が中心となることで、さらに安全かつ健康的な職場環境と社会を実現していくことを目的に活動しています。
 30年以上にわたって発行してきた機関誌の『安全センター情報』やホームページを通じて、各地域センターがこれまでに取り組んできた具体的な支援事例をこれまでに5300件以上掲載しています。安全衛生活動や労災、職業病などの支援実績があります。
 アスベスト問題においては設立当初から支援を開始し、2004年に設立された「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」では、各支部の事務局を地域の関係センターのスタッフが担っています。アスベスト裁判等の支援はもちろん、石綿健康被害救済法の改正など、アスベスト施策全体に対しても積極的な提言を続けています。

アスベストユニオン

 アスベストユニオンは、15年前に結成された、アスベスト健康被害を受けた被災者、ご遺族らが結成した労働組合です。
 職場のアスベスト問題は、働きやすい職場環境を作り、労働者の健康を守る労働組合こそが担わなければならないものです。退職してから発症したアスベスト健康被害についても、当事者が話し合う団体交渉によって、賠償問題のみならず、当時の職場環境や被害状況の情報開示、元同僚への健診呼びかけなど、大きな成果を上げてきました。
 もちろん裁判や労働委員会での闘いを余儀なくされる事例もありましたが、雇用主のみならず、元請、親会社、製造メーカーなどの責任も追及してきました。
 活動は、首都圏や関西に始まり、現在は北海道から沖縄まで、全国的な広がりを作りつつあります。地域によって、企業や労働運動の状況が異なるとはいえ、生命と健康に地域格差など許されません。高齢者に対する年齢差別も改善させてきましたが、現役世代の被災者の相談も増えています。